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最終更新：05月13日 13時18分 |
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ネットは保護者や地域の教育支援者（メンター）を学校教育に参加させるために活用する。IBMでは三鷹市に総額75万ドル相当の寄付を行い、同プロジェクトを支援する。 三鷹市では2001年度に4校の小学校で、広域イントラネット（IP-VPN）を利用した教育の実験を開始しており、(1)教師、児童、保護者などによる掲示板、(2)学校行事を紹介するサイトや児童が自ら作るサイトの運営、(3)保護者向けの授業・行事の動画配信、(4)メンターが参加した課外授業の紹介や動画配信---などを実施している。2002年度からは、その対象を三鷹市の全小学校15校に広げた。 同ネットの最大の特徴は、児童家庭や地域のメンターが参加できる点。三鷹市の安田養次郎市長は、「新しい学習指導要領の下、それぞれの学校が創意工夫で独自教育を展開することが求められており、そのためには保護者や地域が教育に参加することが重要になってきている。このネットを使うことで、学校、家庭、地域の連携を強めることができる」とネットの意義を説明した。 また日本IBMの北城恪太郎会長は「IBMは世界各国でさまざまな教育支援を実施しているが、CATVやADSLなどブロードバンドを前提にしたシステムの支援は三鷹市が世界で初めて。このシステムによって例えば、生徒からの質問にメールのメッセージだけでなく、映像でも伝えられるようになった」と今回の教育支援の特徴を述べた。 ●3000ユーザーが参加するIP-VPN構築 システムはIBMの遠隔学習システム「ロータス ラーニングスペース」をカスタマイズして構築した。2002年度からは、土曜日・日曜日の遠隔授業に同システムを利用するほか、「総合的な学習」の教材開発にも利用する。2001年度の実験では三鷹市のメンターが経営するピーナッツ農園を訪問し、その学習成果やメンターによる講義の動画配信を実施した。このほかJリーグのFC東京のチーム関係者や、教育の専門家などがメンターとして参加したという。今後も多くのメンターの参加を仰ぐことで、さまざまな教材の開発を進めるとしている。 ネットをインターネットではなく、閉じたイントラネットとしたのは、児童・保護者のプライバシー保護などのセキュリティ対策のため。児童家庭やメンターは三鷹市のケーブルテレビ・ネットやADSL回線を介してネットに接続する。三鷹市の全児童7000人の内の半分に当たる3000世帯の参加を見込んでいる。 日本IBMは主に人材的な支援を提供した。これまで4人の社員を担当にして、小学校教師に対して20回程度の講習会を実施したほか、プロジェクトを支援するためのボランティアを社内で募っており、既に40人以上のメンバーを集めたとしている。 現在、全国の小学校ではインターネットを活用した授業は進んでいるが、児童の家庭やメンターなどが参加できるネットワークを構築したのは、三鷹市が初めてという。このネットを利用するかどうかの判断は各学級の担任教師に任されており、ネットを活用しない学級も有りうるという。日本IBMならびに三鷹市では、パソコンなどの操作法だけなく、コンテンツ作成の指針なども示すことで、ネットの活用を呼びかけていく考えだ。（中田 敦） ■関連情報 ・三鷹市のWebサイト http://bpscrap.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/go/www.city.mitaka.tokyo.jp/ ・日本IBMのWebサイト http://bpscrap.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/go/www.ibm.com/jp/ BizTech編集  ●小学生がネット掲示板のマナーを学ぶ、三鷹市のコンピュータ授業 ●NTT-MEほか、学校と保護者/生徒をインターネットで結ぶASP ●MS、学校のIT化を支援するコンソーシアムを設立 ●NTT-ME、幼稚園と園児宅を結ぶ“安心ネット” ●内田洋行、教師や教育関係者向けコミュニティサイト開設 ●米MS、小中高教育向け「Class Server」次世代版発表 ●NTT、小児患者に安心感を与える光広帯域の通信環境を検証  これらのリンクはAutonomy
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